令和5年度科学研究費助成事業課題一覧(ビジネスサイエンス系)

 筑波大学ビジネスサイエンス系教員が研究代表者として実施している科学研究費助成事業採択課題は以下のとおりです。

 (研究Grp.の「経営」は経営システム科学を、「国プロ」は国際経営プロフェッショナルを示します)

研究代表者

研究Grp.

種目名

研究期間

課題番号

課題名

山田雄二

経営

基盤(A)

’20-’24

20H00285

再生可能エネルギー電力P2P取引支援のためのリスクマネジメントシステム構築

倉橋節也

経営

基盤(B)

’21-’25

21H01561

社会リスクに強いスマートシティ実現のための多層社会モデル構築技術の研究

西尾チヅル

経営

基盤(C)

’21-’24

21K01758

消費者のサステナブルな価値構造と行動のメカニズムの解明

中村亮介

経営

基盤(C)

’21-’23

21K01806

業績連動報酬がインセンティブに与える影響に関する分析

立本博文

経営

基盤(B)

’22-’25

22H00869

定量的・動的な業界地図を用いた事業ポートフォリオ再編プロセスの実証研究

佐藤忠彦

経営

基盤(B)

’22-’25

22H00890

演繹・帰納融合型統計モデルによる消費者行動のダークマターの解明

伴正隆

経営

基盤(C)

’22-’24

22K01672

購入型クラウドファンディングにおける資金調達プロセスのモデル化と影響要因の探索

吉田光男

経営

基盤(B)

’23- ’26

23H03687

学術情報の早期評価のための指標統合

猿渡康文

経営

基盤(C)

’23-’25

23K04269

相互作用する効用を有する空間の分割への数理的アプローチ

尾崎幸謙

経営

基盤(C)

’23-’25

23K02859

機械学習によるWeb調査の不適切回答者検知ー削除基準・補正方法・予防ー

牧本直樹

経営

基盤(C)

’23-’26

23K04270

機械学習と時系列モデルを組み合わせたリターン予測に関する研究

潮海久雄

法学

基盤(B)

’20-’24

20H01442

大規模データにおける創作法の法理の変容競争法・情報法の視点から

岡本裕樹

法学

基盤(C)

’21-’25

21K01214

現代相殺法の比較法的分析

木村真生子

法学

基盤(C)

’21-’23

21K01216

金融証券市場における商品介入の法理 プロダクト・ガバナンス

藤澤尚江

法学

基盤(C)

’22-’25

22K01172

ギグワークと国際裁判管轄・準拠法

小林和子

法学

基盤(C)

’22-’24

22K01225

保証契約における詐欺の成立要件の再検討フランス法からの示唆

本田光宏

法学

基盤(C)

’23-’25

23K01077

国際経済法全体の法秩序における国際租税法と他の国際経済法領域の関係についての考察

山中利晃

法学

基盤(C)

’23-’26

23K01158

上場会社の内部におけるガバナンスの在り方――比較法と実証分析

川田琢之

法学

基盤(C)

’23-’26

23K01125

官民比較・日米比較に重点を置いた正規・非正規公務員間の処遇格差是正法理の研究

村山淳子

法曹

基盤(C)

’20-’23

20K01439

死者の医療情報──個人主義の時代の新たな情報保護のあり方を模索して

田村陽子

法曹

基盤(B)

’21-’24

21H00673

弁護士会主導による弁護士の依頼者への誠実と公益配慮の調整と制度の構築

渡辺卓也

法曹

基盤(C)

’21-’23

21K01190

国際化する犯罪に対する刑法の適用のための普遍的な正当化原理の探究

直井義典

法曹

基盤(C)

’21-’23

21K01215

占有移転型担保物権における占有移転の機能・意義の再検討

森田憲右

法曹

基盤(C)

’22-’24

22K01273

弁護士の中立公正義務の理論的分析

尾崎愛美

法曹

若手

’20-’23

20K13353

犯罪捜査を目的とした顔認証システムの利用とその規律に関する研究

礪波亜希

国プロ

基盤(C)

’20-’23

20K01496

EU・北極域における投資と安全保障:物語的政策分析モデルからのアプローチ

マニエー渡邊 レミー

国プロ

基盤(C)

’21-’23

21K01696

Subjective Well-Being, Knowledge Management, and Performance under COVID-19: Social Distancing and Teleworking from Home

顧俊堅

国プロ

若手

’22-’24

22K13508

Empirical Research on New Employee Policies and Firm Performance

木野泰伸

国プロ

基盤(C)

’23-’25

23K11331

テキストマイニングおよびモデル化技法を用いたニーズの可視化に関する研究

Ho Kevin.K.W.

国プロ

基盤(C)

’23-’25

23K11760

Social Impact of False Health Information and Privacy: A Comparative Study During and After COVID-19

Benton Caroline.F

国プロ

基盤(C)

’23-’25

23K01530

A comparative study on subjective well-being in organizations: How to nurture, share and leverage positive emotions in a remote work environment

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 筑波大学ビジネスサイエンス系教員が研究代表者として実施している科学研究費助成事業採択課題は以下のとおりです。

[R01終了課題] [H30終了課題] [H29終了課題] [H28終了課題] [H27終了課題] [H26終了課題] [H25終了課題]








刑事手続

研究代表者研究
Grp.
種目名研究
期間
課題名
山田 雄二経営
シス
基盤研究(A)R02/R06
('20/'24)
再生可能エネルギー電力P2P取引支援のためのリスクマネジメントシステム構築
倉橋 節也経営
シス
基盤研究(B)H29/R03
('17/'21)
モデル予測制作決定のためのエージェントベース・データ同化モデル
佐藤 忠彦経営
シス
基盤研究(B)H30/R03
('18/'21)
超多数母数型離散選択モデルに基づく消費者選択行動理解の進化と深化
立本 博文経営
シス
基盤研究(B)H31/R03
('19/'21)
自動車エコシステムにおける技術イノベーション活動の鳥瞰的な戦略分析
吉田 健一経営
シス
基盤研究(B)H31/R05
('19/'23)
離散的なオンラインデータ解析法の開発と応用
弥永 真生企業
法学
基盤研究(B)H31/R05
('19/'23)
プロアクティブな財務報告エンフォースメント・メカニズムの可能性
潮海 久雄企業
法学
基盤研究(B)R02/R06
('20/'24)
大規模データにおける創作法の法理の変容―競争法・情報法の視点から
猿渡 康文経営
シス
基盤研究(C)R02/R04
('20/'22)
複数の効用を伴って相互作用する空間分割の最適化モデル分析
津田 和彦経営
シス
基盤研究(C)H31/R03
('19/'21)
多言語口コミ情報の分析による顧客ニーズ抽出・学習アルゴリズムの開発と応用
西尾 チヅル経営
シス
基盤研究(C)H30/R03
('18/'21)
消費者のエシカル行動のメカニズムの解明
牧本 直樹経営
シス
基盤研究(C)H31/R03
('19/'21)
ポートフォリオ戦略の事前および事後評価の高度化
尾﨑 幸謙経営
シス
基盤研究(C)H30/R02
('18/'20)
誤答理由を推定する認知診断モデル開発とその実践的適用
中村 亮介経営
シス
基盤研究(C)H30/R02
('18/'20)
日本における財務制限条項の効率的なデザインに関する研究
伴 正隆経営
シス
基盤研究(C)H31/R03
('19/'21)
観光地域づくりのための顧客生涯価値推定モデルの開発
平井 孝志国際
プロ
基盤研究(C)R02/R04
('20/'22)
ダイナミックケイパビリティ論に基づく経営計画実証分析と動態的戦略計画論の研究
BENTON Caroline Fern国際
プロ
基盤研究(C)R02/R04
('20/'22)
Subjective well-being management in organizations: How to nurture, share and leverage positive emotions in the workplace
礪波 亜希国際
プロ
基盤研究(C)R02/R04
('20/'22)
EU・北極域における投資と安全保障:物語的政策分析モデルからのアプローチ
MAGNIER-WATANABE Remy国際
プロ
基盤研究(C)H30/R02
('18/'20)
Knowledge Management 30 Years On: Theory, Practice, and Country Differences
領家 美奈国際
プロ
基盤研究(C)R02/R04
('20/'22)
製品主観評価構造に内在する曖昧と異質性を考慮するモデル構築法と評価知見の体系化
大渕 真喜子企業
法学
基盤研究(C)H30/R02
('18/'20)
差止請求権の実効的保護に関する研究
平嶋 竜太企業
法学
基盤研究(C)R02/R04
('20/'22)
AI・ブロックチェーンによる特許法の基軸概念の変容と理論的再構成に関する基礎研究
小林 和子 企業
法学
基盤研究(C)H31/R03
('19/'21)
保証契約における錯誤の判断枠組みの類型化―フランス法からの示唆
岩下 雅充法曹
専攻
基盤研究(C)H30/R03
('18/'21)
刑事手続における司法面接の有効かつ適正な利用を目的とした制度の構想
白石 友行法曹
専攻
基盤研究(C)H30/R03
('18/'21)
現代における「人の法」の構想――民事責任法の諸問題を起点として――
萬澤 陽子法曹
専攻
基盤研究(C)H31/R03
('19/'21)
高齢投資者の保護法制に関する考察―証券会社の負う義務の視点から―
山田 雄二経営
シス
挑戦的研究(萌芽)H31/R03
('19/'21)
気象予測誤差デリバティブによる卸電力取引市場・損失リスクマネジメントシステム
潮海 久雄企業
法学
挑戦的研究(萌芽)H31/R03
('19/'21)
AI関連発明と特許法
弥永 真生企業
法学
挑戦的研究(萌芽)H30/R02
('18/'20)
自律的人工知能の法主体性
佐藤 秀典経営
シス
若手研究H31/R04
('19/'22)
日本企業の変革と迷走
Caroline Tan Sue Lin国際
プロ
若手研究H31/R04
('19/'22)
Exploring Digital Media Contents in Transforming Lower Level Sports Fans
顧 俊堅国際
プロ
若手研究H31/R03
('19/'21)
Empirical Research on Cross-national Distances and Firm Risks in Multinationals
川村 藍国際
プロ
若手研究R02/R04
('20/'22)
製品主観評価構造に内在する曖昧と異質性を考慮するモデル構築法と評価知見の体系化

令和2年度(2020年度)継続課題

研究代表者

研究
Grp.
種目名

研究
期間

課題名
(*新規課題)
倉橋 節也 基盤研究(B)H29/R03モデル予測制作決定のためのエージェントベース・データ同化モデル
佐藤 忠彦 基盤研究(B)H30/R03超多数母数型離散選択モデルに基づく消費者選択行動理解の進化と深化
立本 博文 基盤研究(B)H31/R03自動車エコシステムにおける技術イノベーション活動の鳥瞰的な戦略分析
吉田 健一 基盤研究(B)H31/R05離散的なオンラインデータ解析法の開発と応用
弥永 真生 基盤研究(B)H31/R05プロアクティブな財務報告エンフォースメント・メカニズムの可能性
津田 和彦 基盤研究(C)H31/R03多言語口コミ情報の分析による顧客ニーズ抽出・学習アルゴリズムの開発と応用
西尾 チヅル 基盤研究(C)H30/R03消費者のエシカル行動のメカニズムの解明
牧本 直樹 基盤研究(C)H31/R03ポートフォリオ戦略の事前および事後評価の高度化
尾﨑 幸謙 基盤研究(C)H30/R02誤答理由を推定する認知診断モデル開発とその実践的適用
中村 亮介 基盤研究(C)H30/R02日本における財務制限条項の効率的なデザインに関する研究
伴 正隆 基盤研究(C)H31/R03観光地域づくりのための顧客生涯価値推定モデルの開発
MAGNIER-WATANABE Remy 基盤研究(C)H30/R02Knowledge Management 30 Years On: Theory, Practice, and Country Differences
大渕 真喜子 基盤研究(C)H30/R02差止請求権の実効的保護に関する研究
小林 和子  基盤研究(C)H31/R03保証契約における錯誤の判断枠組みの類型化―フランス法からの示唆
岩下 雅充 基盤研究(C)H30/R03刑事手続における司法面接の有効かつ適正な利用を目的とした制度の構想
萬澤 陽子 基盤研究(C)H31/R03高齢投資者の保護法制に関する考察―証券会社の負う義務の視点から―
山田 雄二 挑戦的研究(萌芽)H31/R03気象予測誤差デリバティブによる卸電力取引市場・損失リスクマネジメントシステム
潮海 久雄 挑戦的研究(萌芽)H31/R03AI関連発明と特許法
弥永 真生 挑戦的研究(萌芽)H30/R02自律的人工知能の法主体性
佐藤 秀典 若手研究H31/R04日本企業の変革と迷走
Caroline Tan Sue Lin 若手研究H31/R04Exploring Digital Media Contents in Transforming Lower Level Sports Fans
顧 俊堅 若手研究H31/R03Empirical Research on Cross-national Distances and Firm Risks in Multinationals

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研究代表者 

研究
グループ 
種目名

研究期間 

課題名
(*新規課題)
山田 雄二経営システム科学研究グループ基盤研究(A)H28~R01電力市場活性化のための需給予測型取引戦略とリアルタイム取引実験環境の構築
倉橋 節也経営システム科学研究グループ基盤研究(B)H29~R03モデル予測制作決定のためのエージェントベース・データ同化モデル
佐藤 忠彦経営システム科学研究グループ基盤研究(B)H30~R03超多数母数型離散選択モデルに基づく消費者選択行動理解の進化と深化
立本 博文経営システム科学研究グループ基盤研究(B)H31~R03自動車エコシステムにおける技術イノベーション活動の鳥瞰的な戦略分析*
吉田 健一経営システム科学研究グループ基盤研究(B)H31~R05離散的なオンラインデータ解析法の開発と応用*
弥永 真生企業法学研究グループ基盤研究(B)H31~R05プロアクティブな財務報告エンフォースメント・メカニズムの可能性*
立本 博文経営システム科学研究グループ基盤研究(C)H28~R01プラットフォーム企業の技術ポートフォリオと市場成果分析
津田 和彦経営システム科学研究グループ基盤研究(C)H31~R03多言語口コミ情報の分析による顧客ニーズ抽出・学習アルゴリズムの開発と応用*
西尾 チヅル経営システム科学研究グループ基盤研究(C)H30~R03消費者のエシカル行動のメカニズムの解明
牧本 直樹経営システム科学研究グループ基盤研究(C)H31~R03ポートフォリオ戦略の事前および事後評価の高度化*
牧本 直樹経営システム科学研究グループ基盤研究(C)H28~R01スタイルローテーションを考慮したファクター投資に関する研究
尾﨑 幸謙経営システム科学研究グループ基盤研究(C)H30~R02誤答理由を推定する認知診断モデル開発とその実践的適用
中村 亮介経営システム科学研究グループ基盤研究(C)H30~R02日本における財務制限条項の効率的なデザインに関する研究
伴 正隆経営システム科学研究グループ基盤研究(C)H31~R03観光地域づくりのための顧客生涯価値推定モデルの開発*
Caroline Fern Benton国際経営プロフェッショナル研究グループ基盤研究(C)H29~R01Happiness in Global Companies: Comparative Enablers and Impact on Performance
MAGNIER-WATANABE Remy国際経営プロフェッショナル研究グループ基盤研究(C)H30~R02Knowledge Management 30 Years On: Theory, Practice, and Country Differences
礪波 亜希国際経営プロフェッショナル研究グループ基盤研究(C)H29~R01経済外交の新領域:北極域等における日中対外インフラ投資および非国家アクターの役割
大渕 真喜子企業法学研究グループ基盤研究(C)H30~R02差止請求権の実効的保護に関する研究
平嶋 竜太企業法学研究グループ基盤研究(C)H28~R01医療政策及び医療イノヴェーションとの調和的発展を指向した知的財産法制の統合的研究
小林 和子企業法学研究グループ基盤研究(C)H31~R03保証契約における錯誤の判断枠組みの類型化―フランス法からの示唆*
大塚 章男法曹研究グループ基盤研究(C)H28~R01取締役会の企業価値実現のプロセスから見た実効的なコーポレートガバナンスの再構築
岩下 雅充法曹研究グループ基盤研究(C)H30~R03刑事手続における司法面接の有効かつ適正な利用を目的とした制度の構想
直井 義典法曹研究グループ基盤研究(C)H29~R01倒産手続における債権の優先弁済に関する研究
萬澤 陽子法曹研究グループ基盤研究(C)H31~R03高齢投資者の保護法制に関する考察―証券会社の負う義務の視点から―*
倉橋 節也経営システム科学研究グループ挑戦的研究(萌芽)H29~R01科挙・華僑・家族の歴史データから探る教育システムの解明
山田 雄二経営システム科学研究グループ挑戦的研究(萌芽)H31~R03気象予測誤差デリバティブによる卸電力取引市場・損失リスクマネジメントシステム*
潮海 久雄企業法学研究グループ挑戦的研究(萌芽)H31~R03AI関連発明と特許法*
弥永 真生企業法学研究グループ挑戦的研究(萌芽)H30~R02自律的人工知能の法主体性
佐藤 秀典経営システム科学研究グループ若手研究H31~R04日本企業の変革と迷走*
Caroline Tan Sue Lin国際経営プロフェッショナル研究グループ若手研究H31~R04Exploring Digital Media Contents in Transforming Lower Level Sports Fans*
顧 俊堅国際経営プロフェッショナル研究グループ若手研究H31~R03Empirical Research on Cross-national Distances and Firm Risks in Multinationals*

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令和元年度(2019年度)終了課題

平成30年度(2018年度)終了課題

研究代表者 研究
グループ 
種目名

研究
期間

課題名
佐藤 忠彦経営システム科学研究グループ基盤研究(B)H26~H30市場反応形成メカニズム解明のための体系的研究
弥永 真生企業法学研究グループ基盤研究(B)H25~H30中小企業の会計とその適正性の確保
西尾 チヅル経営システム科学研究グループ基盤研究(C)H27~H30消費者の社会志向と消費行動
伴 正隆経営システム科学研究グループ基盤研究(C)H28~H30地域ブランドにおける市場構造分析に関する研究
徐 驊
(Hua Xu)
国際経営プロフェッショナル研究グループ基盤研究(C)H28~H30両面性電力市場におけるプラットフォーム戦略に関する研究
白石 友行法曹研究グループ基盤研究(C)H28~H30現代法における人と家族を起点とした民事責任法理の構想
弥永 真生企業法学研究グループ挑戦的萌芽研究H27~H30北アフリカにおける会社法―シャリーアとの関連において
Caroline Tan Sue Lin国際経営プロフェッショナル研究グループ若手研究(B)H27~H30Consumer Behavior for Sustainable Marketing: Understanding How To Market and Make Sustainability Work in Japan and Overseas
朱 藝
(Yi Zhu)
国際経営プロフェッショナル研究グループ若手研究(B)H28~H30国民文化と異文化経営の関連性:日本における中国企業を事例に
平井 孝志国際経営プロフェッショナル研究グループ研究活動スタート支援H29~H30資源投下パターンが長期的収益性に与える影響についての研究

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平成29年度(2017年度)終了課題

研究代表者 研究
グループ 
種目名 研究期間 課題名
吉田 健一経営システム科学研究グループ基盤研究(B)H25~H29通販のための学習不要型不正取引検知技術の研究
大野 忠士国際経営プロフェッショナル研究グループ基盤研究(B)H26~H29流動性指標の時系列分析:企業倒産に影響を及ぼす金融経済指標間の因果関係解明
猿渡 康文経営システム科学研究グループ基盤研究(C)H27~H29医療サービスとそのネットワーク化のメカニズム分析
津田 和彦経営システム科学研究グループ基盤研究(C)H27~H29死因究明プロセスのノウハウ顕在化に関する研究
岡本 裕樹企業法学研究グループ基盤研究(C)H26~H29三当事者以上の契約に関わる基礎理論の考察
木村 真生子企業法学研究グループ基盤研究(C)H26~H29行動経済学と証券規制
潮海 久雄企業法学研究グループ基盤研究(C)H26~H29競争法の視点からみた商標機能論の再構築
日野 辰哉法曹研究グループ基盤研究(C)H26~H29取引関係に起因する危険の制御と私法秩序
尾﨑 幸謙経営システム科学研究グループ若手研究(B)H28~H29調査データの質向上のための不適切回答者抽出方法の開発
中村 亮介経営システム科学研究グループ若手研究(B)H27~H29財務制限条項の役割に関する包括的実証研究
佐藤 秀典経営システム科学研究グループ若手研究(B)H27~H29経営者交代が企業の独自性に与える影響に関する研究

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平成28年度(2016年度)終了課題

平成27年度(2015年度)終了課題

平成26年度(2014年度)終了課題

平成25年度(2013年度)終了課題

法学系

基盤研究(C)(一般)  倒産手続における債権の優先弁済に関する研究(平成29年度~令和元年度)【法曹専攻 直井 義典】

1.研究内容

本研究は、債務者倒産時に債権者が自己の債権を他の債権者に先駆けて回収するための要件ならびにその際に用いられる法的技術を、権利の目的が権利発生後に変動した場合と権利の性質上優先弁済が衡平にかなうとされる場合とを中心に検討するものである。

具体的には以下の3点について研究を行う。第1に、担保目的物の変動にも拘らず担保権の効力を維持するための法的手段(物上代位、集合物の取替わりなど)それぞれの妥当領域を明らかにし、これらの法的手段の用いられ方に差異が生じる理由を日本法・フランス法を中心に比較・検討すること、第2に、フランスにおける代替可能物の質権や預金担保に関する議論を参考として所有権移転型担保と信託のそれぞれの設定方法や倒産手続内での効力を明らかにし、両制度の内容を近接させることが可能であるのかを検討すること、第3に、不法行為に基づく損害賠償請求権を中心として倒産手続内で債権が有する地位について検討を加え、保険法22条を手掛かりとしながらも保険金請求権のような特定の請求権ではなく債務者財産全体から優先弁済を受けることができるケースはないのか、それがあるとすればいかなる要素を考慮して、いかなる手法(先取特権等)を採ればよいのかを検討することである。

2.期待される成果

本研究は、倒産手続内での債権の優先的弁済について、終局的には物権・債権峻別論の再検討を視野に入れながら検討していく視野の広さに学術的特色がある。また、わが国において、目的物が変動した場合に担保物権の効力を維持する方法が果たして物上代位に止まるものであるのか他の手法によっても正当化可能であるのかを明らかにすることは担保物権の効力を確実なものにすることとなり、ABL(動産・債権を目的とする担保)の導入を進める上での実務的な有用性は大きい。

 また、担保権設定と信託設定という2つの方法について設定の方式、倒産手続内での効力の相違点を明らかにすることは、信託制度をわが国の法体系に如何に位置付けるかという学術体系的な意義ばかりでなく、これまであまり活発に用いられておらず設定方式、効力の面で不透明な点のあった担保信託の活用可能性も開くものと言える。また、信託財産は受託者の倒産手続から完全に隔離されている反面、担保権については倒産手続の中で実行により強力な制約を課すべきことが実務上強調されてきており、倒産手続内での担保物権の処遇、さらには信託の倒産隔離機能の意味について一石を投ずるものともなり得る。

基盤研究(B) プロアクティブな財務報告エンフォースメント・メカニズムの可能性(令和元年度~令和4年度)【企業法学専攻 弥永 真生】

1.研究内容

(国際)会計基準の遵守に係るエンフォースメントを含む、財務報告についてのプロアクティブなエンフォースメント・メカニズムをめぐるEU、(拡大前)EU構成国、アメリカ合衆国、オセアニア諸国及びスイスにおける議論及び動向ならびに現状を調査し、そこから示唆を得るとともに、他方で、日本における証券取引委員会の廃止及び大蔵省・金融庁・証券取引等監視委員会によるエンフォースメントの実態の把握と分析を行い、我が国における金融規制・証券規制(行政法的側面を含む)を巡る論点を抽出する。

①財務報告に係るプロアクティブ(先回りした)・エンフォースメント・メカニズムをなぜ諸外国は採り入れるに至ったのか、その意義は何か、導入にあたってどのような法的なまたは実務上の課題があったのか、いかに対処したのかを比較制度研究(文献調査及び現地における聞き取り)を通じて把握し、分析する。

②日本において、最近まで、プロアクティブ・エンフォースメントがほとんど採り入れられてこなかったのはなぜか、証券取引委員会が廃止されたことの影響があるのか、導入するとすれば、――既存の制度と両立しないのかという問題を含め――どのような法的な課題が想定され、どのような解決策がありうるのか、などという問いに対する答えを探求する。

2.期待される成果

市場原理あるいは監査制度によっては十分な(事前の)エンフォースメントが必ずしも実現できない財務報告規制におけるブレークスルーとしての、規制当局(日本では、金融庁・証券取引等監視委員会)その他の組織(プライベート・セクターを含む)による(事前の)エンフォースメントの可能性ならびにその実現に際しての課題を把握し、解決策を検討し、立法論的な提言を行うことを目的とする。

挑戦的研究(萌芽)  自律的人工知能の法主体性 (平成30年度~令和2年度)【企業法学専攻 弥永 真生】

1.研究内容

自律的な人工知能(AI)に権利能力(権利義務の帰属主体となることのできる法律上の資格をいい,法的人格,法人格ともいう。現在の制度の下では、人 (自然人 ) と法人とが権利能力を有すると考えられている)、意思能力(意思表示などの法律上の判断において自己の行為の結果を判断することができる能力)、行為能力(契約などの法律行為を独立して有効に行うことができる能力をいう。 行為能力を制限された者のことを制限行為能力者という)、不法行為能力(責任能力ともいう。自分の行う行為が違法であって法律上の責任が生じることを認識し違法な行為を行わないという判断ができる程度の知能を有することが必要であるとされている)、犯罪能力(ある者が犯罪行為を行うことができるとき,その者には犯罪能力があるといい、人間 (自然人) にはすべてこの能力があると考えられているが、法人が自然人と同様に通常の犯罪の主体となりうるかについては一般に否定的に解されている)(または受刑能力)及び納税主体性(法主体性)を認める可能性を検討することという総論的な問題について掘り下げた研究を行う。

法人の法主体性が認められていること(権利能力はもちろんのこと、法人自身の不法行為、法人税の課税根拠、法人に対する処罰)を念頭に置きつつ、自律的なA Iに法主体性を認めないと何らかの不都合が生ずるのか、他の法律構成によってその 不都合は解消できないのか、逆に、法主体性を認めるとどのような問題があるのか(A Iの意思を法的に観念できるのかなど)を分析する。

 

2.期待される成果

 将来、現れる可能性がある自律的なAIをめぐる各論的な問題を考えるにあたって、議論の基礎となる総論的な成果を提供することができる。すなわち、自律的なAIをめぐる種々の法律問題については、欧州議会や欧州各国の最近の動向をふまえると、今後、この研究課題は加速度的に注目されることになると考えられるが、本研究の成果は、日本におけるこの問題についての解釈論及び立法論にとっての出発点あるいは基礎となりうる。

経営系

基盤研究(C)(一般)  経済外交の新領域:北極域等における日中対外インフラ投資および非国家アクターの役割(平成29年度~令和元年度)【国際経営プロフェッショナル専攻 礪波 亜希】

1.研究内容

  • 本研究では、①経済外交政策としての対外インフラ投資、②経済外交における非国家アクターの影響に関する研究を行う。具体的には、経済外交を積極的に行っている日本と中国による対外インフラ投資について、北極域とベトナムを事例に、主に文書収集や現地でのインタビューを通じてデータを取得し、これに対する質的分析を行う。また、経済外交においては国家政府以外の非国家アクターが行う従来型とは異なる外交(パラ外交)が重要であり、日本の北海道が北極政策にもたらす影響に着目して研究を行う。

2.期待される成果

  • グローバル化により各国の経済的な相互依存度が高まる中、軍事的手段を用いずに国益を追求するための手段として、経済外交の政策的意義を喫緊に検討することが求められる一方で、経済外交の政治的側面に関する既存研究は稀少である。本研究はこれに対する実証的研究であり、政策的インプリケーションや学術的貢献に富むものだといえる。また同じくグローバル化により世界的規模で従来の国民国家を中心とする統治制度に変化の波が訪れており、非国家アクターによる外交に注目する本研究は、主として国家対国家の関係に着目してきた国際関係論及び外交政策分析の分野において、革新的な視座を提供するものである。
  • 研究成果は個人ホームページ(https://www.akitonami.com)やresearchmap(https://researchmap.jp/atonami/?lang=japanese)を参照

若手研究 19K13847:Empirical Research on Cross-national Distances and Firm Risks in Multinationals (令和元年度~令和3年度)【国際プロフェッショナル専攻 顧 俊堅】

1.研究内容

During the three-year research period, I will answer the key scientific question: “whether and how cross-national distances of foreign direct investment (FDI) affect firm risks in respect of increased audit fees, decreased effective tax rate, and increased discretionary accruals, respectively.” and finish three research papers for each firm risk indicator. In detail, research paper 1, 2, and 3 showed in the above Figure will clarify the relationships between different aspects of cross-national distances of FDI and audit fees, effective tax rate, and discretionary accruals, respectively. Also, each paper will figure out what factors have moderate effects on the relationships between cross-national distances and firm risk indicator.

2.期待される成果

The Financial Services Agency of Japan in recent years has encouraged firms to improve FDI activity. If certain specific characteristics of FDI (e.g. long cross-national distances between host countries and Japan) harm interested parties through higher risks, then overlooking of the trend of FDI development may result in amplified negative consequences. The methods and findings of this research will have implications not only for managers, but also for investors, tax policy maker s, audit regulators, accounting standard makers, and other interested parties in enhancing their understanding of the cross-national distances of FDI and the effects on firm risks.

 

基盤研究(C)(一般)  日本における財務制限条項の効率的なデザインに関する研究(平成30年度~令和2年度)【経営システム科学専攻 中村 亮介】

1.研究内容

本研究では,債務契約に付される,借り手企業の財務諸表ないし会計情報に依拠した約束事・誓約を表す「財務制限条項」の最適な組み合わせとはどのようなものかを明らかにするため,多面的に実証研究を行う。

【図1:財務制限条項の例】

① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前に終了した連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

② 連結損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと。

これまでの研究では,日本における財務制限条項は純資産維持条項(図1の①)と利益維持条項(図2の②)が多く付され,かつ会計数値を加工せずにそのまま利用する傾向にあることがわかっている。ただし,契約の効率性の観点からは,このセッティングが良いのか,もしくは米国のようにキャッシュ・フローを意識した条項にアレンジする方が良いのかなど,財務制限条項をどのようにデザインするべきかについては明確な回答を提供していなかった。そこで,それらがたとえばクレジット・リスクなどに影響しているのかを検討することで,どのような条項のセッティングであれば,条項に期待されている役割を果たしうるのかを検討する。

2.期待される成果

この研究に当たっては,パネルデータによる定量分析と,金融機関および一般企業へのアンケート調査(図2)による定性分析を行う。

【図2:アンケート調査票の一部】

問 御行における融資契約の何%(案件ベース)に財務制限条項が利用されていますでしょうか。

問 融資契約に財務制限条項を付与するかどうかを決定する際,どのような状態・項目を重視していますか。

問 純資産維持条項・利益維持条項・有利子負債維持条項にどのような役割を期待しているでしょうか

このように,個々の財務制限条項がどのような効果をもたらしているかを調査することにより,財務制限条項をどのようにデザインするべきかについての示唆を得る。

基盤研究(C)(一般)  誤答理由を推定する認知診断モデル開発とその実践的適用(平成30年度~令和2年度)【経営システム科学専攻 尾崎 幸謙】

1. 研究内容

本研究の目的は,下記の3点である。

  • 学力テストの各問題に対して誤答した際に「どのような考え方のもとで誤答したのか」を知るための統計モデルを開発すること。
  • その統計モデルを文章読解力とデータリテラシーを測定するテストのデータに適用することで,受検者(小学生から社会人)の誤った理解について調べること。
  • その知見を実際の学校教育や社会人教育に生かすこと。

テストに含まれる各問題に正答するために必要となるスキルのうち,「何を持っており,何を持っていないか」について受験者ごと評価することを目的とした統計モデルを認知診断モデルと呼ぶ。有していないスキルの情報は,学習者や学習指導者にとって,「なぜ正答できないのか」という問いに対する答えになるため,今後の学習方針を立てる際に極めて有益である。

しかしながら,認知診断モデルで分析を行うためには,テストに含まれる各問題に正答するために,どのようなスキルが必要かを明確にする必要があり,これは非常に困難である。

 本研究では,正答するために必要なスキルを測定するのではなく,多肢選択式の問題において,誤答した際にどのような誤った考え方(誤答方略)をしてしまったのかを測定するための統計モデルを開発する。このためには,考え得る誤答方略を事前に設定する必要があるが,多肢選択式の誤答の選択肢は考え得る誤答方略を考慮して作られているため,正答するために必要なスキルを設定するよりは容易である。この統計モデルを自身が開発した多肢選択式問題のための認知診断モデル(Ozaki, 2015)をベースとして開発する。

 

2. 期待される成果

 本研究では,この統計モデルを一般社団法人教育のための科学研究所が実施しているリーディングスキルテストに適用する。また,株式会社日本経営協会総合研究所と共同開発しているデータリテラシーテストをベースとしたテストをWeb調査で実施して,このデータに適用する。

 分析結果から,それぞれのテストにおいて,各受検者がどのような誤った考え方のもとで誤答しているのかが分かる。この結果を受検者や学校に対してフィードバックし,結果を利用して誤った考え方を訂正することで,効率的な学習が可能となることが期待される。

基盤研究(C)(一般) ポートフォリオ戦略の事前および事後評価の高度化(平成31年度~令和3年度)【経営システム科学専攻 牧本 直樹】

1.研究内容

株式や債券などのポートフォリオ構築は,(1)過去データから推定した時系列モデルで将来のリターンやリスクを予測,(2)設定した基準に沿って最適な資産構成を決定,という手順で行われる.また,構築したポートフォリオで実際に運用を行った後には,(3)事後的なパフォーマンス評価を行い,構築方法の妥当性を検証する.

上記(1)~(3)は資産運用実務においても学術研究においても標準的に用いられる手順であるが,以下のような問題点が指摘できる.

  • ステップ(2)で最適資産構成を決める際の基準と,ステップ(3)でパフォーマンスを事後評価する際の基準は一般に一致しない.例えば,ステップ(2)では平均―分散効用,ステップ(3)ではシャープ・レシオが代表的である.この場合,事前と事後でポートフォリオの評価尺度に乖離が生じる.
  • 資産運用実務におけるステップ(1)と(2)では,さまざまな時系列モデルや基準の組み合わせに対して過去データを用いたテストを行い,最もパフォーマンスが高いポートフォリオを選択することが多い.その場合,過去データに過剰適合したポートフォリオが選択され,パフォーマンスにバイアスが生じている可能性が高い.
  • ステップ(3)の事後評価は実現した1つのサンプルデータで行うため,ステップ(1)で考慮した時点ごとのリスクを計測することができない.

本研究では,①~③で指摘した問題がポートフォリオのパフォーマンスに及ぼす影響を実験ならびに市場データを用いた実証分析によって明らかにするとともに,事前と事後で一貫した基準でポートフォリオを評価する方法の開発を目指す.

2.期待される成果

ポートフォリオ戦略に関する研究は数多く行われているが,事後的なパフォーマンス評価に焦点を当てた研究は限定的である.その一つの理由は上記③で挙げた問題に起因するが,本研究は既存研究とは異なるアプローチでこの問題の解決を目指しており,結果としてポートフォリオの選択から事後評価までを統一したフレームワークで実施できるようになることが期待される.また資産運用実務の観点からは,運用手法の評価を高度化することで,より適切な資産選択が可能となることが期待される.

基盤研究(C)(一般) 観光地域づくりのための顧客生涯価値推定モデルの開発(平成31年度~令和3年度)【経営システム科学専攻 伴 正隆】

1.研究内容

近年、地方創生の名のもとに進められている観光振興によって、観光地域間競争が激化している。一方で、少子高齢化に伴う人口減少の影響によって、観光地は新規の観光客増加を考えるだけでなく、顧客関係性管理(CRM)の考え方を取り入れ、顧客生涯価値(CLV)の指標に基づいた意思決定が必要とされている。しかし観光地域づくりを主体的に進める組織であるDMOには、購買情報をベースとして推定されるCLVを求めることができるデータは存在しないため、実務においてDMOがCLVに基づいた意思決定をすることは困難であるうえに、学術研究の進展もない。

本課題ではDMOでも扱えるデータとして、アンケート調査によって収集した観光行動データと心理データを用い、DMOの意思決定支援を目的としたCLV推定モデルの開発と、当該モデルを用いた観光資源のCLVによる評価を行う。

 DMOの役割は、図1に示すように、地域の多様な関係者と合意形成し連携しながら、地域一体となって観光地域づくり・ブランドづくりを行うものである。より詳細には、地域内に散らばる観光資源の点綴による観光地ブランディングの実行、その基盤となる、行政と連携した交通政策や観光教育の実施、地域住民の施策への参画促進などがある。しかしブランディングをはじめ、様々な施策の評価を、例えば観光客数の増減といった大ざっぱな指標で評価することは誤った意思決定に繋がる。CRMによる長期的利益を求めるのであれば、それに対応する指標である観光CLVによって、ブランディングや観光地域まちづくりの基礎となる観光資源を評価するのが妥当である。

2.期待される成果

開発を目論んでいるモデルから、どのような属性・心理・観光行動の傾向をもつ観光客のCLVが高いか、CLVの高い観光客はどのような観光資源を利用しているかが分かれば、地域内観光資源を利用して地域ブランディングを推進するDMOの意思決定にとって助けになる。