共同研究

共同研究は、大学と企業等が対等の立場で共同して研究を行うもので、次の研究形態があります。

  1. 企業等から研究経費等、研究者を受け入れて本学で行う。
  2. 企業等から研究経費等、研究者を受け入れ、本学と企業等で分担して行う。

 

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受託研究

 受託研究は、個人が自発的に行う研究とは異なり、企業等からの委託により大学が研究経費又は設備を受け入れて、特定の課題について大学の業務として行う研究です。その研究成果は、委託した企業等に報告することになります。受入れの原則は、教育研究上有意義で、かつ、本来の教育研究に支障をきたすおそれがないと認められる場合です。

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国立大学法人筑波大学共同研究取扱規程 共同研究申込書 (WORD/docx)

学術指導

 学術指導とは、既存の共同研究や受託研究では困難であった技術指導、各種コンサルティングなどの産学連携案件について従来の時間外兼業(大学の職務外)で対応してきたものを教員の本務(大学の職務)としても行えるよう産学連携推進環境を整備したものです。
 企業等から特定な課題について委託を受け、教員が教育、研究及び技術上の専門的知識に基づき指導、助言などを行うものです。

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カスタムメイド型研修
 ビジネスサイエンス系では、企業個別のニーズに応じて準備段階から指導内容を調整し、研修プログラムをカスタマイズする指導(研修)形態(カスタムメイド型研修)にも取り組んでいます。下記のご案内パンフレットをご覧のうえ、更に詳しくは、下記の「社会人大学院等支援室お問い合わせフォーム」をとおして、ご相談ください。

 

カスタムメイド型研修

関連サイト

 受託研究、共同研究、学術指導に関する各種規定の他、「知的財産」「秘密保持」に関する取り扱い規定等全般についてはこちらをご覧ください。

筑波大学 「規定・各種様式」はこちら 「筑波大学の産学連携」ご紹介パンフ

教員、プロジェクトへの寄附

 本学の教育研究の奨励等を目的として、教員宛にご寄附していただくものです。
 ビジネスサイエンス系の教員宛にご寄附いただける場合、下記お問い合わせフォームにてその旨ご連絡願います。フォームにご記載いただいたメールアドレスへ担当者からご連絡いたしますので、下記の申込書様式によりお申込みください。

寄附金申込書様式 ( WORD )

 

■教員等を指定せず、筑波大学全体の活動に対してご支援いただける場合には、筑波大学基金制度をご利用いただくこともできます。

■その他、筑波大学ではクラウドファンディングにも取り組んでいます。

税制上の優遇措置
 筑波大学への寄附金については、所得税、法人税の税制上の優遇措置が受けられます(※)。 確定申告の際は、本学が発行する「寄附金受領証明書」が控除証明書として必要となります。

 ※所得税法第78条第2項第2号に基づき財務大臣が指定した特定寄附金及び法人税法第37条第3項第2号に基づき財務大臣が指定した指定寄附金に該当します。

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お問い合わせ

■共同研究・受託研究・学術指導(カスタムメイド型研修を除く)について

国際産学連携本部(産学連携企画課 民間資金・学術指導契約担当)

産学連携企画課お問い合わせフォームはこちら

■ご寄附・カスタムメイド型研修・その他ビジネスサイエンス系に関するお問い合わせについて

社会人大学院等支援室(研究支援担当)

社会人大学院等支援室お問い合わせフォームはこちら

 

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