企業法学研究グループの概要

 企業法学研究グループは、企業関係法(民法、商法、民事訴訟法等)、国際ビジネス法(国際私法、国際取引法等)、知的財産法(著作権法、特許法等)、社会・経済法(労働法、社会保障法、経済法等)、税法(租税法、国際課税法等)といった企業法学分野に関連する幅広い研究領域をカバーしている。

 本研究グループは、現代社会経済における企業をめぐる法的諸課題について、高度な専門性及び視点から、その解決策を目指す研究を進化させ、あるいは、その研究成果を政策提言として社会に還元することを目標としている。

 企業活動のグローバル化やIT化をはじめとするイノベーションが進展し、同時にコンプライアンス(法令順守)やガバナンス(企業統治)の強化が求められる等、企業を取り巻く環境が大きく変化し、企業法務の機能強化がこれまでになく重要視されている現在においては、企業法学分野の研究のプライオリティーは極めて高いと言える。

 また、AI(人口知能)の技術が進展し新たなビジネスを生み出す中で、法的なリスクが顕在化し始めており、技術の進展を阻害することなく、安心・安全で透明性の高いルールを構築する観点から、企業法学グループにおいては、AI時代の法的諸課題をテーマとした研究を推進している(下図参照)。

AI時代の法的諸問題

  • AI時代における法的諸問題の制度論や政策提言に向けた法領域横断的な検討
  • 複合的な法分野にまたがる未解決課題への焦点
  • 経営・法務の一体化の可能性も視野に

 なお、企業法学研究グループの教員は、ビジネス科学研究科企業科学専攻企業法コース(博士課程)と企業法学専攻(修士課程)【参考情報:http://www.blaw.gsbs.tsukuba.ac.jp/】の主担当として、教育活動を行っている。