本田光宏教授がジュリスト2018年12月号に租税判例研究を寄稿しました。

　企業法学専攻 本田光宏教授の租税判例研究「外国子会社合算税制適用上の未処分所得の計算は外国子会社作成損益計算書に基づくとされた事例――東京地判平成29・1・31」が、有斐閣刊行 ジュリスト 2018年12月号 (No.1526) に掲載されました。